葬儀の出席範囲はどこまで？連絡方法や呼ばない人への対応

葬儀を開く予定ができたとき、葬儀に誰を招待するかは難しい問題です。故人の近親者・交友関係・会社関係者を全て招待すると参列者が多くなり、葬儀の規模も大きくなるため費用が高額となる可能性があります。

そのため、招待を絞るとしても、出席範囲をどこまでにすればよいか、悩む人も多いのではないでしょうか。また、招待する人への連絡方法や、呼ばない人への対応も考えておかなければなりません。

そこで今回は、葬儀における出席範囲の決め方と、招待する人・呼ばない人への対応について解説します。

結論を述べると、葬儀の出席範囲に決まりはありません。葬儀では、席順や喪服の格式など守るべき礼儀作法が多いものの、招待する範囲は喪主を中心とした遺族側が判断します。ただし、故人の意向・遺言などで参列してほしい人や出席範囲について言及があれば、故人の希望に沿うことが重要です。

また、故人と親しい間柄・立場にあった人を葬儀に招待しなかった場合、葬儀後に「なぜ呼んでくれなかったのか」と言われる可能性があります。招待するかどうか迷った場合は、招待した方がよいケースが多いことも知っておきましょう。

葬儀の出席範囲は、葬儀の種類によっておおよその目安があります。一般葬・家族葬について、それぞれの目安を見てみましょう。

○一般葬

一般葬は故人と生前に付き合いがあった人を招待して、大きな会場で行う葬儀です。そのため、故人から見て下記の関係性にある人を招待します。

○家族葬

家族葬は、遺族が故人との別れをゆっくりと過ごすために行う葬儀です。家族葬における出席範囲は、故人から見て下記の関係性にある人までにとどめます。

なお、一般葬であっても参列者を抑えたり、家族葬であっても故人と親しかった友人・知人を招待したりするケースもあります。葬儀の種類によって出席範囲を決める場合は、誰を招待して、誰は招待しないかを明確に決めることが大切です。

葬儀の規模によって出席範囲を考える場合は、参列者の人数で招待する人を決めましょう。ここでは、参列者が10～20人と30人以上の場合に分けて、招待者の例と判断基準を解説します。

○参列者が10～20人の場合

参列者が10～20人の葬儀では、基本的に故人から見て2親等までの人を招待します。下記が招待者の例です。

○参列者が30人以上の場合

「参列者が10～20人の場合」で挙げた招待者に加えて、甥姪や親しい友人などを招待することが一般的です。出席範囲が広くなりやすいため、故人の年齢や状況に応じて招待する人を決めましょう。

葬儀の出席範囲を決めた後は、招待する人へ参列のお願いをします。葬儀への参列をお願いする際は、まず電話連絡することが一般的です。故人が亡くなったことを知らせる訃報連絡を兼ねて、なるべく早く電話で伝えましょう。

電話で連絡する際は、電話口で伝えるべき内容をあらかじめ整理・準備しておくことが大切です。電話する相手方が突然の訃報に驚き、気持ちの整理ができないこともあるため、説明する順序・内容を間違えないようにしましょう。

電話で伝えるべき内容は、基本的に下記の通りです。なお、訃報を伝える時間が夜中や朝方になった場合は、「夜分遅くに申し訳ございません」「朝早くから失礼いたします」と添えることも忘れないでください。

亡くなってから日を置かずに伝える訃報では、葬儀の日時や場所まで決定していないケースも少なくありません。葬儀の詳細が決まっていない場合は、故人が亡くなった日付と時間のみを伝えて、葬儀については葬儀社との打ち合わせ後に連絡することを言い添えましょう。

葬儀社と打ち合わせをして葬儀の詳細が決まったら、再び電話で連絡をします。葬儀の種類や日時・場所などについて伝えるとともに、参列してほしい旨と都合は大丈夫かを尋ねましょう。年配者では葬儀の連絡を受けてすぐに香典や供花を用意するケースもあるため、香典・供花を辞退する場合は電話口で必ず伝えてください。

参列してほしい人へ電話で葬儀の連絡をした後は、必ず葬儀の案内状を出します。案内状の文章では葬儀について改めて伝えて、参列者の服装についても喪服・平服の指定をしておくと丁寧です。

身内だけで葬儀を行う家族葬のように、葬儀に呼ばない人がいる場合は、呼ばない人への対応も必要となります。葬儀に呼ばないまま放っておくと、トラブルの原因となるため注意してください。

○葬儀終了後に葬儀を実施した報告をする

葬儀に呼ばない人への対応は、葬儀終了後に事後報告することがマナーです。葬儀前ではなく、葬儀終了後に「葬儀をしました」と報告することで、相手方が「葬儀の連絡をもらったから参列すべきではないか」と迷うことがありません。

葬儀終了後の報告では、事前に伝えなかったことの謝罪を必ず行いましょう。葬儀を家族葬形式で行った場合は、家族葬だった旨を伝えると、相手方も「家族葬なら仕方ない」と納得してくれます。

葬儀には呼ばないものの早めに連絡しておきたい相手には、訃報を伝えた上で、会葬や弔問は辞退することを伝えてください。

○死亡通知を出す

葬儀終了後の報告を行った後は、死亡通知を出します。死亡通知には「葬儀前に出す葬儀の案内」と「葬儀後に出す葬儀の報告」の2種類があるため、文面を間違えないようにしてください。

死亡通知を葬儀の報告として出す際は、まず故人が亡くなったことを書きます。亡くなった日付・故人の年齢を正確に記載してください。

次に葬儀を執り行った旨を書き、葬儀に呼ばなかったことも改めて謝罪します。最後は「生前に賜りましたご厚誼に深謝申し上げるとともに謹んでお知らせ申し上げます」など、感謝の言葉で結びましょう。

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葬儀の出席範囲に明確な決まりはないものの、葬儀の種類・規模によっておおよその目安はあります。葬儀を身内だけで執り行うか、多くの人に参列してもらうかは、故人の遺言や予算も考えて決めましょう。

参列をお願いする場合はなるべく早く訃報を伝えて、葬儀に参列してもらいたい旨を伝えることが大切です。葬儀に呼ばない人に対しては、葬儀終了後に報告と死亡通知を出しましょう。

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