身内が死亡した際に行うべき手続きについて

長く時間をともにしてきた家族との永遠の別れは、人生の中でも最も辛い出来事の1つです。遺された家族は、故人に思いを馳せる間もなく、死亡に関する手続きを進めなければならなりません。身内の誰かが亡くなったときに、遺族はどのような手続きを行う必要があるのでしょうか。

この記事では、身内の誰かが死亡したときに必要な手続きについて、死亡直後に行うべきものと可能な限り早く行うべきものに分けて解説します。葬儀の手続きのタイミングもあわせて確認し、悔いの残らないお別れをしましょう。

身内など、近しい関係にある誰かが亡くなった際には、様々な手続きを遺された家族が行わなければなりません。死亡後に行う必要がある手続きには、死亡後すぐに行うべきものと、死亡後にある程度の猶予があるものがあります。

ここでは、死亡後に直ちに行うべき手続きについて解説します。深い悲しみにある中でも、落ち着いて手続きができるよう、手続きの内容とポイントをしっかり押さえておきましょう。

身内の誰かが亡くなったら、まずは医師に「死亡診断書」の作成を依頼しましょう。

病院で亡くなった場合は、死亡が確認されたらすぐに死亡診断書が発行されますが、自宅など病院以外で亡くなった場合は、検視や検死が必要な場合もあります。検視や検死によって死因が特定され、死亡診断書と同様の効力をもつ「死体検案書」が発行されることを待ちましょう。

死亡診断書や死体検案書は「死亡届」の提出に必要です。その後の手続きに提出を求められることも珍しくないため、念のためコピーを複数とっておきましょう。

身内の誰かが死亡した場合、亡くなったことを知った日から7日以内に、死亡診断書か死体検案書を添えて死亡届を提出することが、戸籍法第86条で定められています。死亡診断書（死体検案書）の左側にある死亡届について、必要項目を記載し、期限内に提出しましょう。

戸籍法第87条によると、死亡届の提出は次のような方々に義務付けられています。故人の死亡場所や本籍地、届出人の住所地のうち、いずれかの市区町村役場が提出先です。誰が行うかを決め、死亡届を提出してください。

死亡届の提出とあわせて、「埋火葬許可申請」の手続きも行いましょう。埋火葬許可証がなければ、遺体の火葬・埋葬ができません。
埋火葬許可申請の手続きの期日は、死亡届と同じですが、多くの場合、葬儀当日に火葬場に遺体を運んで火葬するため、葬儀前には必ず完了させておきましょう。

身内の誰かが亡くなった場合、死亡診断書や死亡届・埋火葬許可申請といった手続きは葬儀の前に行う必要があります。これらの手続きが終わると、次に死亡後早めに行うべき手続きに取り掛かりましょう。

なるべく早めに行うべき手続きには、公的なものと私的なものがあります。やるべきことが多いため、手続きの内容やポイントをきちんと整理してから行いましょう。

葬儀が終わった後には、年金や健康保険、戸籍の届け出など、遺族が行うべきことは多数あります。主な手続きや期日について、次の表を参考に確認しておきましょう。

詳細な条件や本人確認書類・戸籍謄本・印鑑などの必要書類・物品などは、届け出先・申請先にきちんと確認してから手続きを行うことをおすすめします。また、相続関係は話し合いや相続人調査が必要な場合もあり、相続発生から相続開始まで時間がかかる場合もあるため、早めに取り掛かりましょう。

戸籍関係や社会保険、税金などの公的な手続きのほかにも、遺産相続や各種契約の解約・名義変更、民間保険の手続きなど、様々な手続きがあります。主なものを確認しましょう。

上記のほかに、亡くなった方が契約していたサービスなどがあれば、順次手続きを行いましょう。

身内の誰かが亡くなった場合には、死亡届の提出など死亡直後に行うべき手続きと並行して、通夜や葬儀・初七日法要などの手配も行う必要があります。死亡診断書や死体検案書を受け取ったら、死亡届の提出や埋火葬許可申請と同じタイミングで葬儀社に連絡しましょう。

遺体の搬送や安置を行いながら、通夜や葬儀に関する打ち合わせを行います。最近では亡くなった7日後に行われる初七日法要を、葬儀の日の火葬後に行うことも多いため、初七日法要の内容もあわせて検討しましょう。

家族の誰かが亡くなってから、通夜・葬儀・初七日法要までは、遺族が行うべきことも多く、葬儀内容の検討に多くの時間をかけることは難しいでしょう。深い悲しみの中で迅速に物事を決めるためには、信頼できるプロに相談することが大切です。まずは地域で信頼できる葬儀社をインターネットなどで探し、電話などで相談してみましょう。

身内の誰かが亡くなった場合、遺された家族は、死亡診断書の受取や死亡届の提出、埋火葬許可申請などといった手続きを、直ちに行わなければなりません。
年金や健康保険、税金関連や、相続関連など、一定の猶予はあるものの、葬儀後速やかに取り掛かる必要がある手続きもあります。やるべきことをリストアップし、漏れのないよう順番に行ってください。

葬儀の手配（葬儀社への連絡）は、死亡届の提出と同時期に行う必要があります。家族を亡くした直後ではありますが、信頼できる葬儀社と相談しながら、最期のお見送りの準備を行いましょう。